離婚調停の結末！4回目で決着「審判離婚」裏ワザと最新の対抗策

不倫した夫との離婚調停がダラダラと長引くと、「これ、一体いつになったら終わるの……？」と先の見えない暗闇に絶望してしまいますよね。

前回の記事では、2回目の調停が終わっても進捗がほぼゼロで、3回目を超えると弁護士の追加料金が発生するという金銭的な恐怖に怯えていたお話をしました。

今回は、そんな亀の歩みだった我が家の離婚調停が、3回目・4回目でどのように急展開を迎え、最終的に「審判離婚」という結末で完全決着したのか、そして今戦っている方に絶対に知ってほしい2026年最新の法律の盾についてブログでシェアします。

追加料金が発生する一歩手前である、運命の3回目の調停。

「今日こそは婚姻費用の額を決めて、少しでも前に進めたい！」と意気込んで裁判所へ向かった私を待っていたのは、信じられない光景でした。

なんと、相手の不倫夫だけでなく、夫側の弁護士までもが当日、裁判所に現れなかったのです。

弁護士さんいわく「手続き上は、本人が立ち会わなくても電話で連絡が取れれば大丈夫な仕組み」らしいのですが、こちらとしては全く納得がいきません。こっちはわざわざ予定を合わせて、張り詰めるような緊張感の中で裁判所まで来ているのです。

そもそも夫は2回目の調停あたりからずっと「お金がない」と言い張っていました。そのため、こちらと調停員から「それならちゃんと証明（収入証明）を出してください」と強く求めており、この3回目でようやく提出されるのかどうか……という瀬戸際でした。

それなのに、まさかのボイコット。結局、その日の調停は私と私の弁護士、調停委員だけが部屋に集まり、相手の弁護士とは「電話対応のみ」で行われました。

話し合われた内容といえば、相変わらず具体的な話は一切進まないまま終了。「早く話を進めたい！」と焦る私にとっては、ただただ理不尽な足踏みをさせられているようにしか感じられませんでした。

無駄に命の時間とお金を消耗していくこの期間に、激しい怒りと徒労感を覚えたのを今でも鮮明に覚えています。

次の4回目の調停に入ると、私の契約では弁護士への追加料金（日当など）が発生してしまいます。これ以上、クズ夫のために大切なお金をドブに捨てるわけにはいきません。

そこで私は、3回目の調停が終わった直後、ある強い決断をしました。

「こちらから一歩踏み込んだ離婚条件を提示して、4回目の調停が始まる前に、弁護士同士で話をつけさせてください」

私が提示した条件は、前述の通り「慰謝料も、婚姻費用も、養育費もいらない。その代わり、財産分与もなしで今すぐ離婚する」という、相手にとってはこれ以上ないほど好都合（お金を払わなくていい）な内容でした。

この条件をもとに、私の弁護士から相手の弁護士へ裏で直接やり取りをしてもらいました。

相手の弁護士も夫に対して、「これ以上の好条件は絶対にないですよ。これで応じなさい」と、強く説得してくれたと後から聞きました。

お金に執着するクズ夫だからこそ、あえて「お金を請求しない」というカードを切ることで、相手の弁護士をもこちらの味方（説得役）につけることに成功したのです。そして迎えた4回目の調停で無事に合意となり、夫は最後まで一度も裁判所に来ないまま「審判離婚（調停に代わる審判）」という形で幕を閉じました。

悪いのは相手なのに、どうしてこちらから譲歩（お金を諦める）しなきゃいけないの？と悔しい思いで決断した3年前。しかし、2026年4月1日から、日本の民法が大きく変わり、私のような悔しい泣き寝入りをしなくても済む強力な味方が誕生しました。

それが、新しく始まった「法定養育費（ほうていよういくひ）」という制度です。

今離婚をされる方であれば、以下のような強力な法律の盾が用意されています。

話し合いがまとまらなくても、最低限の養育費がもらえる
相手がどんなにゴネて離婚届や調停を長引かせても、離婚した日にさかのぼって「子ども1人あたり最低月2万円〜」の養育費が法律上、自動的に保障されるようになりました。
「金がない」という嘘を力ずくで暴ける
自営業などで収入を低く見せかけるクズ夫に対し、裁判所を通じて銀行や役所から「隠し財産や実際の売上」を強制的に開示させ、嘘を暴く仕組みがグッと使いやすくなりました。
裁判なしで給料や財産を差しおさえられる
不払いがあった時点で、わざわざ新しく裁判を起こさなくても、相手の預貯金を強制的に差し押さえられる強い権利（先取特権）が認められるようになりました。